代表者あいさつ

代表　清水　謙一代表 清水 謙一

麹町会計事務所は、数多くの実績を有する相続・事業承継対策や、会計・税務コンサルティング、経理・総務アウトソーシング、不動産投資アドバイス、公益法人コンサルティングなどお客様のニーズにストレートに合致する業務を専門的かつきめ細やかに対応することを心掛け、どのような業務を遂行するにあたっても、クライアントの皆様とのコミュニケーション・パートナーシップを最優先に考えています。そして所属するメンバーは、会計・税務・資産税及び周辺分野の実務経験が豊富なのはもちろんのこと、スピード感と高いコミュニケーションスキルを有しており、常日頃より客様からの高いご満足を得ております。

これからの日本は少子高齢化がますます進展していきます。そのような時代においては、前例・過去の成功体験に固執せず、変化を受け入れ、高い付加価値の創造と個人及び社会全体の生産性の向上、若い世代へのチャンスの提供と権限委譲が急務であり必要不可欠です。経済情勢は予断を許さず、国力の減退が叫ばれる昨今、女性の社会進出、若い方々への世代交代、働き方改革・多様化、DXの推進、リカレント教育への積極的な取組み、各個人が起業家精神を持つことなど待ったなしの状況と考えます。

我が国をもう一度成長軌道に乗せ、競争力をつけていくためには、企業家を含めた国民一人一人が将来への夢と希望を持って、そして高い志を抱き続けることが必要不可欠だと考えております。 そのために、我々は、経営者、事業家の皆様方が将来に対する明るい希望を持って、わくわくと楽しく仕事をしながら一生を過ごしていただけるような環境を構築するためのお手伝いをすることを使命としております。 その実現に向け、以下のパーパス、経営理念と行動指針に基づいて、クライアントの皆様とのパートナーシップの構築を目指していきます。

 

パーパス

我々は創意工夫と知見と前向きな精神で、顧客に、感動と希望と勇気を与える存在である

経営理念

  • 一、クライアントに対しては信頼できる仕事及び人生のパートナーとして、元気と夢と希望を持てるような対応を行うことを常とする
  • 一、事務所を取り巻くすべてのステークホルダー及び事務所メンバー並びにその家族が最高の人生を過ごせる環境の整備の実現を目指すべく行動する
  • 一、日本を変革していく気概のある企業家に対して全面的な支援を行う
  • 一、若い世代の方々と女性の活躍・社会進出に対して具体的に貢献する

行動指針

クライアントの真の利益を追求し続けます

我々の行動指針の基本は、クライアントの真の利益を追求することです。
我々は、会計税務のプロであると同時に、ビジネスパーソンとして、あるいは、一人の人間として、お客様の真の利益とは何か、を常に考え、行動し続けます。

具体的な解決策を共に真剣に考えていきます

会計や税務以外のさまざまな問題に対しても、お客様といっしょに、不安や悩みを共有し、自らの問題として具体的な解決策を考えていきます。また、真の課題・問題が何なのかを真剣に考え続けます。

対応は具体的かつスピーディーに

クライアントの皆さまへの対応やソリューションの提供は具体的で、かつスピーディーに、そして分かりやすく、タイミングよく行います。

常に成長し続けます

我々は現状に満足することなく、過去の成功、前例にとらわれず、常に広い視野と向上心を持ってメンバー全員が研鑚・研究を実践し、成長をし続けます。

代表者プロフィール

清水 謙一（しみず　けんいち）

辻本郷税理士法人等の勤務を経て独立。麹町会計事務所を設立し代表に就任。
相続・事業承継、不動産投資アドバイス等の資産税関連実務を専門分野としつつ、自らも起業家の立場としての法人・個人事業者への経営・税務・会計コンサルティングもクライアントからご好評をいただいている。
専門分野を中心に原稿執筆、講演活動など幅広く活動を行い、中小企業庁『信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会』委員、東海大学法科大学院（ロースクール）の講師（税法概論及び税法特論）等を歴任し、現在は、全国公益法人協会の講師・相談員としても活躍中。

所有資格
  • 税理士（東京税理士会）
  • 中小企業診断士(経済産業大臣登録)
  • 一級ファイナンシャルプランニング技能士
  • 宅地建物取引主任者
  • グロービス経営大学院経営学研究課程(MBA)修了
  • 生涯学習開発財団　認定コーチ
所属・役職など
主な著書
  • 『フローチャートで考える非上場株式の相続対策と対策事例』編著　新日本法規出版
  • 『一般社団法人・一般財団法人の実務』共著　全国公益法人協会
  • 『信託の実務Ｑ＆Ａ』共著　青林書院
  • 『新公益法人の移行・再編・転換・設立ハンドブック』共著　日本法令
  • 『態様別にみる新しい事業承継対策と税務』共著　税務研究会
  • 『時価･価額をめぐる税務判断の手引き』共著　新日本法規出版
  • 『税理士のための税賠事故例とその予防策』共著　税務研究会出版局
  • 『決算に役立つ税務選択の判断ポイント』共著　中央経済社　ほか
主な論文等投稿雑誌
  • 週刊エコノミスト(毎日新聞社)
  • ビジネス法務(中央経済社)
  • 税務弘報(中央経済社)
  • 週刊税務通信(税務研究会)
  • 税務QA(税務研究会)
  • 公益・一般法人(全国公益法人協会)
  • 月刊公益法人(全国公益法人協会)
  • 非営利法人(全国公益法人協会)
  • 月刊税理(ぎょうせい)
  • 企業実務(日本実業出版社)
  • nikkeinetbizplus(日本経済新聞社)　など
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